荷物 引越し 郵便物

引越しと郵便物の転居届

引越し 郵便局 手続き

 

引越しの際は郵便物も新居に届くようにしなければなりません。

 

銀行や保険会社など1社1社に連絡して住所変更をするべきなのですが、おそらく住民票がないと出来ません。
しかし市町村役場で転入届または転居届を提出してからでないと、住民票が発行できないのです。

 

また忙しい引越し作業の最中に、1社ずつ連絡するのは手間や時間がかかりすぎます。
そこでとりあえず郵便局に転居届を提出して、1年間だけ郵便物を転送してもらうという方法を取るのです。

 

郵便物の転送の手続き方法は以下の通りです。

 

【郵便物の転送サービスの手続き方法】

 

郵便物の引越しには、インターネットで申し込む方法・自分で郵便局に提出する方法・ポストに投函する方法の3つがあります。

 

インターネットでの申し込みは郵便局のホームページからアクセスして必要事項を記入したら送信、後ほど郵便局から身分確認の連絡があります。

 

自分で郵便局に提出する方法

1:まず最寄りの郵便局に行き、転居届をもらいに行きます。
2:必要事項を記入します。
3:最寄りの郵便局に提出します。

 

<手続きの際に持って行くもの>
・その際、ご本人(提出者)と確認できる書類(運転免許証、各種健康保険証など)
・転居者の旧住所が確認できるもの(運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード又は住民票等、官公庁が発行した住所の記載があるもの)

 

ポストに投函する方法

1:まず最寄りの郵便局に転居届をもらいに行きます。
2:必要事項を記入します。
3:切手を貼らずにポストに投函します。

 

<この場合は転居届を受付後に、以下の方法で転居の事実確認を行う場合があります。>
・日本郵便株式会社社員による現地訪問
・転居者がご不在の場合、同居人等への転居者の居住の事実確認
・旧住所あて確認書の送付

 

どの方法でやっても大丈夫です。

 

郵便物の転送は「転送開始希望日」から実施されますが、転居届が登録されるまでに3〜7営業日を要するので引越しの1〜2週間前には提出しましょう。

 

最初に記載した通り、この引越し先への転送サービスは旧住所あての郵便物等を1年間だけ新住所に無料で転送するというサービスです。
この1年の間に免許証やパスポート、銀行、カード会社、保険など必要な所の住所変更を徹底しましょう。

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